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就任初日(2017年1月20日)よりすぐに取り組むもの

【米国の労働者保護のための7つの行動】

①NAFTA再交渉あるいは脱退を表明
②TPPからの撤退を表明
③中国を為替操作国に認定するように指示
④貿易相手国の不正を直ちに辞めさせる措置を実施
⑤エネルギー開発関連の規制緩和
⑥エネルギー関連のインフレ事業の承認
⑦国連の温暖化対策への資金撤出撤回
-MUFGの情報より引用-

就任から100日間で成立を目指す法案

①税制所改革(中間層への減税と簡素化により4％成長実現)
└⒜法人税引き下げ(35％　→　15％)
⒝所得税区分簡素化と最高税率引き下げ(39.6％　→　33.0％)
⒞海外での滞留資金を本国に戻す際の税率の引き下げ(35％　→　10.0％※ただし1回限り)
②企業の海外移転の阻止
③インフラ投資(1兆ドル/10年)
④教育改革
⑤オバマケアの廃止
⑥育児、介護支援
⑦不法移民対策
⑧地域の安全の復元
⑨安全保障改革
⑩政治腐敗対策
-MUFGの情報より引用-

2017年1月20日・・・大統領就任式
2017年2月・・・施政方針演説と予算案を提出
2017年3月・・・連邦政府法定債務上限の期限
2017年4月・・・大統領就任後100日間が経過

トランプ氏が政策にかかげている本国投資法(HIA)が実施されたら・・・

税負担が優遇されるという事はアメリカの経済も潤い、活発的になるという事なので、一層ドル高円安が進む。

そしてこの本国投資法(HIA)が実施されるなら2018年以降なので、もし実施されたら2017年も円安傾向が強いと考えられて1ドル125円台まで円安が進むのではと期待も出来ます。

急激なドル高円安は続かない傾向が強い

大統領選挙期間中は過激な発言をしていたトランプ氏も勝利した後は一転してまとな発言をしているように考えられます。

まぁトランプ氏はリアリストなので、実行できない事は口にしない又は口にした事は実行するなど信頼がある人間です。

ただだからこそトーンダウンした事で、大統領選挙の際掲げていた政策を実際に実行しない可能性も。

その政策を期待して投票した人にとっては裏切られた結果となるため、もしかしたら大波乱を引き起こすかも・・・。

大体大統領就任して4月～6月までに米経済指標が出るので、このあたりで円安傾向が一転する可能性もあるので、なんも言えませんね。

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